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全国労働衛生週間準備月間

1 趣旨

全国労働衛生週間は、昭和 25 年の第1回実施以来、今年で第 72 回を迎える。

この間、 全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労 働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。

労働者の健康をめぐる状況については、過労死等事案の労災認定件数は、令和2年度に は 802 件となっており、また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感 じる労働者は、依然として半数を超えている(平成 30 年労働安全衛生調査(実態調査))。

このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時 間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進が必要である。

また、新型コロナウイルス感染症のり患による休業4日以上の労働災害は、令和2年に は 6,000 人以上発生しており、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のた めには、事業場で留意すべき「取組の5つのポイント」をはじめ、各事業場の実態に即し た感染予防対策を徹底し継続することが求められる。 さらに、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観 点から、健康づくりを推進していくことが求められている。このため、高年齢労働者の安 全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)を策定し、健康 づくり等の取組を推進していくこととしている。

日本の労働人口の約3人に1人が何らかの疾病を抱えながら働いている中で、職場に おいて、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が増えるこ とが予想されることから、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」 の周知啓発等を進めることにより、企業の意識改革や地域における支援体制の強化を進 めている。 化学物質に起因する労働災害については、特定化学物質障害予防規則などの特別規則 の対象となっていない有害物によるものが全体の8割を占めている。こうした化学物質 による健康障害を防止するため、関連法令に基づく取組の徹底に引き続き取り組むとと もに、特別規則の対象となっていない化学物質による労働災害を防止するため、各事業場 におけるリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減対策の実施を更に促進し ていくことが必要である。

また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年 間 1,000 人を超えている中で、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用い て建設された建築物が今なお多数現存しており、その解体工事が 2030 年頃をピークとし て、増加が見込まれる中、解体・改修前に義務づけられている石綿の有無に関する事前調 査や石綿の発散防止措置が適切に行われていない事例が散見される。こうしたことを踏 まえ、令和2年7月に石綿障害予防規則を改正し、石綿によるばく露防止対策を強化した ところである。

このような背景を踏まえ、今年度は、 「向き合おう! こころとからだの 健康管理」 を全体のスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識 の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとするとともに、新型 コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた副スローガンとして 「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」 を設け、事業場における更なる感染防止の徹底を呼び掛けることとする。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“三つの密”

(① 密閉空間(換気の悪い密閉空間である)

②密集空間(多くの人が密集している)

③密接 空間(お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる))を避けることを徹 底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとする。

2 スローガン

全体(主)スローガン: 向き合おう! こころとからだの 健康管理

副スローガン: うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場

3期間

10 月1日から 10 月7日までとする。 なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、9月1日から9月 30 日までを準備期間 とする。

4 主唱者

厚生労働省、中央労働災害防止協会

5 協賛者

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働 災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

6 協力者

関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団体、労働団体及び事業者団体

7 実施者

各事業場

8 主唱者

協賛者の実施事項 以下の取組を実施する。 (1) 労働衛生広報資料等の作成、配布を行う。 (2) 雑誌等を通じて広報を行う。 (3) 労働衛生講習会、事業者間で意見交換・好事例の情報交換を行うワークショップ等を 開催する。 (4) 事業場の実施事項について指導援助する。 (5) その他「全国労働衛生週間」にふさわしい行事等を行う。

9 協力者への依頼

主唱者は、上記8の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼する。

10 実施者の実施事項

労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労 働衛生管理活動の定着を目指して、各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力 しつつ、次の事項を実施する。

(1) 全国労働衛生週間中に実施する事項

ア 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視

イ 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示

ウ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰

エ 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓 練等の実施 オ 労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労 働衛生の意識高揚のための行事等の実施

(2) 準備期間中に実施する事項 下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行う。

ア 重点事項

(ア) 過重労働による健康障害防止のための総合対策に関する事項

a 時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改 善による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進

b 事業者による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進や過重労 働対策を積極的に推進する旨の表明

c 労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師 の面接指導等の実施の徹底

d 健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報 提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底

e 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

(イ)「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の 推進に関する事項

a 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明

b 衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定、実 施状況の評価及び改善 c 4つのメンタルヘルスケア(セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保 健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア)の推進に関する教育研修・ 情報提供

d 労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相談できる仕組みなど、労働者が 安心して健康相談を受けられる環境整備

e ストレスチェック制度の適切な実施、ストレスチェック結果の集団分析及び これを活用した職場環境改善の取組

f 職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発 見・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施

g 「自殺予防週間」(9月 10 日~9月 16 日)等をとらえた職場におけるメンタ ルヘルス対策への積極的な取組の実施 h 産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用

(ウ)新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組の推進に関する事項

a 職場における感染防止対策の基本である「取組の5つのポイント」に基づく、 事業場内の感染防止対策実施状況の確認と徹底

b 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリ スト」を活用した、職場の実態に即した実行可能な感染拡大防止対策の検討及び 対策の実施

(エ)「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく労働災害の予 防的観点からの高年齢労働者に対する健康づくりの推進に関する事項

a 事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策に積極的に取り組む旨の表明

b 高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害の発生を考慮したリスクア セスメントの実施

c 高年齢労働者が安全に働き続けることができるよう、事業場の実情に応じ、施 設、設備、装置等の改善及び体力の低下等の高年齢労働者の特性を考慮した、作 業内容等の見直し

d 労働安全衛生法に基づく雇入時及び定期の健康診断の確実な実施と、労働者 の気付きを促すための体力チェックの活用

e 高年齢労働者の身体機能の維持向上のための取組の実施

(オ)化学物質による健康障害防止対策に関する事項

a 中小規模事業場を中心とした特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防 規則等の特別規則の遵守の徹底(非製造業業種を含む)、金属アーク溶接等作業 における健康障害防止対策の推進

b 製造者・流通業者が化学物質を含む製剤等を出荷する際及びユーザーが購入 した際のラベル表示・安全データシート(SDS)交付の状況の確認

c SDS により把握した危険有害性に基づくリスクアセスメントの実施とその結 果に基づくばく露濃度の低減や適切な保護具の使用等のリスク低減対策の推進

d ラベルや SDS の内容やリスクアセスメントの結果について労働者に対する教 育の推進

e 危険有害性等が判明していない化学物質を安易に用いないこと、また、危険有 害性等が不明であることは当該化学物質が安全又は無害であることを意味する ものではないことを踏まえた取扱い物質の選定、ばく露低減措置及び労働者に 対する教育の推進

f 皮膚接触や眼への飛散による薬傷等や化学物質の皮膚からの吸収等を防ぐた めの適切な保護具や汚染時の洗浄を含む化学物質の取扱い上の注意事項の確認

g 特殊健康診断等による健康管理の徹底

h 塗料の剥離作業における健康障害防止対策の徹底

(カ)石綿による健康障害防止対策に関する事項

a 建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露防止対策の徹底及びこれらの 対策の実施に対する発注者による配慮の推進

(a) 必要な知識を有する者による事前調査の実施、事前調査結果の掲示及び備 え付けの徹底

(b) 労働基準監督署に対する届出の徹底

(c) 隔離・湿潤化の徹底

(d) 呼吸用保護具等の使用の徹底及び適正な使用の推進

(e) 作業後等の労働者の洗身や工具等の付着物の除去の徹底

(f) 石綿作業主任者の選任及び職務遂行の徹底

(g) 健康診断の実施の徹底及び離職後の健康管理の推進

(h) 作業実施状況の写真等による記録の徹底 b 吹付け石綿等が損傷、劣化し、労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築 物等における吹付け石綿、石綿含有保温材等の除去、封じ込め等の徹底(貸与建 築物等の場合において貸与者等に措置の実施を確認し、又は求めることを含む。)

6 (a) 労働者が就業する建築物における石綿含有建材の使用状況の把握

(b) 封じ込め、囲い込みがなされていない吹付け材、保温材等の石綿使用の有無 の調査

(c) 建材の損傷劣化状況に関する必要な頻度の点検の実施

(d) 建材の劣化状況等を踏まえた必要な除去等の実施

(e) 設備の点検、補修等の作業を外注する場合における、吹付け石綿や石綿含有 保温材等の有無及びその損傷・劣化等の状況に関する当該設備業者等への情 報提供の実施 c 石綿にばく露するおそれがある建築物等において労働者を設備の点検、補修 等の作業等に臨時で就業させる場合の労働者の石綿ばく露防止 (a) 労働者を臨時に就業させる建築物等における吹付け石綿や石綿含有保温材 等の有無及びその損傷・劣化等の状況に関する当該業務の発注者からの情報 収集の実施

(b) 労働者が石綿にばく露するおそれがある場合(不明な場合を含む。)におけ る労働者の呼吸用保護具等の使用の徹底 d 禁止前から使用している石綿含有部品を交換・廃棄等を行う作業における労 働者の石綿ばく露防止対策の徹底

(a) 工業製品等における石綿含有製品等の把握

(b) 石綿含有部品を交換・廃棄等を行う作業における呼吸用保護具等の使用等

(キ)「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策 に関する事項

a 各事業場における現状把握と、それを踏まえ決定する実情に応じた適切な受 動喫煙防止対策の実施

b 受動喫煙の健康への影響に関する理解を図るための教育啓発の実施

c 支援制度(専門家による技術的な相談支援、喫煙室の設置等に係る費用の助成) の活用

(ク)「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく治療と 仕事の両立支援対策の推進に関する事項

a 事業者による基本方針等の表明と労働者への周知

b 研修等による両立支援に関する意識啓発 c 相談窓口等の明確化

d 両立支援に活用できる休暇・勤務制度や社内体制の整備

e 治療と仕事の両立を支援するための制度導入等に係る助成金、産業保健総合 支援センターによる支援の活用

(ケ)「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛の予防対策の推進に関する事項

a リスクアセスメント及びリスク低減対策の実施

b 作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育(雇入れ時教育を含む。) の実施 c 社会福祉施設及び医療保健業向けの腰痛予防講習会等を活用した介護・看護 作業における腰部に負担の少ない介助法の実施 d 陸上貨物運送事業における自動化や省力化による人力への負担の軽減

(コ)「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱中症予防対策の推進に関 する事項

a WBGT 値の実測と、測定値に基づく熱中症リスクの評価、作業時間の短縮や、 暑熱順化不足者の把握を含めた作業前ミーティングでの注意喚起など、評価を 踏まえた適切な熱中症予防対策の実施

b 自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取

c 救急措置の事前の確認と実施

d 健康診断結果を踏まえた日常の健康管理や健康状態の確認

(サ)「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく労働 者の作業環境、健康確保等の推進に関する事項

a 「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【労働 者用】」を活用した作業環境の確保及び改善

b 「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業 者用】」を活用した労働者の心身の健康確保 イ 労働衛生3管理の推進等

(ア)労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む労働安全衛生マネジメン トシステムの確立をはじめとした労働衛生管理活動の活性化に関する事項

a 労働衛生管理活動に関する計画の作成及びその実施、評価、改善

b 総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者等の労働衛生管理体制 の整備・充実とその職務の明確化及び連携の強化

c 衛生委員会の開催と必要な事項の調査審議

d 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく必要な措置の推進

e 現場管理者の職務権限の確立

f 労働衛生管理に関する規程の点検、整備、充実

(イ)作業環境管理の推進に関する事項

a 有害物等を取り扱う事業場における作業環境測定の実施とその結果の周知及 びその結果に基づく作業環境の改善

b 局所排気装置等の適正な設置、稼働、検査及び点検の実施の徹底

c 事務所や作業場における清潔保持

d 換気、採光、照度、便所等の状態の点検及び改善

8 (ウ)作業管理の推進に関する事項

a 自動化、省力化等による作業負担の軽減の推進

b 作業管理のための各種作業指針の周知徹底

c 適切、有効な保護具等の選択、使用及び保守管理の徹底

(エ)「職場の健康診断実施強化月間」(9月1日~9月 30 日)を契機とした健康管理 の推進に関する事項

a 健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報 提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底

b 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健 指導の実施

c 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健 指導との連携

d 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

(オ)労働衛生教育の推進に関する事項

a 雇入れ時教育、危険有害業務従事者に対する特別教育等の徹底

b 衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制の中核となる者に対する能力向 上教育の実施

(カ)「事業場における労働者の健康保持増進の指針」等に基づく心とからだの健康づ くりの継続的かつ計画的な実施に関する事項

(キ)快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進に関する事項

(ク) 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に基づく副業・兼業を行う労働者 の健康確保対策の推進に関する事項

(ケ)職場における感染症(新型コロナウイルス感染症、ウイルス性肝炎、HIV、風し ん等)に関する予防接種への配慮を含めた理解と取組の促進に関する事項 ウ 作業の特性に応じた事項

(ア)粉じん障害防止対策の徹底に関する事項 a 「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」(9月1日~9月 30 日)を契機とし た「第9次粉じん障害防止総合対策」に基づく取組の推進

(a) 屋外における岩石・鉱物の研磨作業若しくはばり取り作業及び屋外におけ る鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策

(b) ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策

(c) 呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進

(d) じん肺健康診断の着実な実施

(e) 離職後の健康管理の推進

b 改正粉じん障害防止規則に基づく取組の推進(別添) 9

(イ)電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項

(ウ)「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策の徹底に関す る事項

(エ)「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対策の徹底に関する事項

(オ)「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づく情報機器 作業における労働衛生管理対策の推進に関する事項

(カ)酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項

a 酸素欠乏危険場所における作業前の酸素及び硫化水素濃度の測定の徹底

b 換気の実施、空気呼吸器等の使用等の徹底

(キ)建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒防止のための換気等に関する事 項

エ 東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進

(ア)東電福島第一原発における作業や除染作業等に従事する労働者の放射線障害防 止対策の徹底に関する事項

(イ)「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化に ついて」(平成 24 年8月 10 日付け基発 0810 第1号)に基づく東電福島第一原発 における事故の教訓を踏まえた対応の徹底に関する事項

外観

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